野々市インフォメーション

nonoichi

野々市市(ののいち・し)とは

野々市市は、石川県の中部に位置する市。金沢市と松任市に挟まれる形となっている。もとは「石川郡野々市町」であったが、2011年11月11日に市制を施行し「野々市市」となる。これにより「石川郡」は消滅した。

野々市の歴史

野々市が歴史に大きく登場するのは、鎌倉時代・室町時代からである。この頃、加賀の国を中心に勢力を誇った富樫氏が、現在の野々市市に拠点を構えていた。富樫氏は代々加賀国に勢力を張り、「加賀介」を世襲し、武門の栄職であると言われる「八介」の一つの「富樫介」を称し、周辺地域を支配していた。野々市に伝わる民謡『野々市じょんから』は、富樫氏の治世を称えたもので17番まで歌詞がある。また、歌舞伎『勧進帳』で有名な富樫左衛門(富樫泰家)は、この富樫氏の人物である。

明治以降の市町村制による沿革は、概ね以下となっている。

  • 明治22年(1889年)4月1日 – 町村制の施行により、野々市村が発足。
  • 大正13年(1924年)7月1日 – 野々市村が町制施行して野々市町となる。
  • 昭和30年(1955年)4月1日 – 野々市町・富奥村が合併し、改めて野々市町が発足。
  • 昭和31年(1956年)9月30日 – 郷村が分割され、堀内・田尻・蓮花寺・柳町・徳用・二日市・三日市・長池および田中の一部が野々市町にそれぞれ編入。
  • 昭和32年(1957年)4月10日 – 野々市町が金沢市の一部(御経塚町・野代町および押越町の一部)を編入。
  • 平成23年(2011年)11月11日 – 野々市町が市制施行して野々市市が発足し、郡より離脱。同日石川郡消滅。
  • 単独市制への歩み

    隣接する大都市・金沢市との合併の検討は、公式に残されているところで、「1937年(昭和12年) の野々市町議会における金沢市への編入議決」がある。また、近年、「2002年(平成14年)9月5日 の金沢市長(山出保、当時)と野々市町長(安田彦三、当時)との合併会談」の開催もあったがが、いずれも合併に至らなかった。結局、上述のとおり、2011年に単独市制を施行することになる。

    野々市は、他の過疎化が進む石川県諸地方とは異なり、金沢市のベッドタウンとして人口増を続けている。市内に「金沢工業大学」および「石川県立大学」を有しているため、若年層の人口も多い。また、税収も多く、財政状態も比較的健全である。したがって、金沢市に合併して伸長地域としてのメリットを薄めてしまうよりも、単独市制により、市内のより一層の充実を企図したものと捉えることができる。

    「住みよさランキング」上位の市としての野々市

    東洋経済が全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。このランキングは、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ“都市力”を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類し、採用15指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしている。このランキングで、野々市は常にトップ10入りをはたしている。特に「利便度」では1位であることが多い。

    このことについては、東洋経済オンラインで次のように語られている。

    自動車による交通アクセスがよく、国道8号線などの幹線道路沿いには「イオン御経塚ショッピングセンター」をはじめ、大型の家電量販店、ホームセンターなどが建ち並んでおり、市内のみならず周辺からも多くの集客がある。そのため「小売業年間販売額」と「人口当たりの大型小売店店舗面積」の両指標ともに全国1位と他都市を圧倒している。

    引用元:住みよさランキング「安心度1位」の都市は?部門別「利便度1位」は4年連続で野々市市に(東洋経済オンライン)

    野々市の文化や歴史を示すところ

    野々市が育んできた文化や歴史を現在に伝える施設として、以下のようなものがある。

  • 喜多家住宅 : 江戸時代の町家住宅である重要文化財
  • 旧魚住家(郷土資料館) : 農具や民具を展示している市有形文化財
  • 御経塚遺跡 : 縄文時代後期から晩期の大規模な集落跡の国指定史跡
  • 布市神社 : 中世加賀国の守護として野々市に館を構えた富樫氏を祀る神社
  • 末松廃寺跡 : 北陸最古の古代寺院跡で市有形文化財、国指定史跡
  • 今後の野々市

    現在は、経済を中心に好転している野々市だが、地方衰退化が波及している今日では、短期的に一種の例外的な立ち位置にあることは否めない。そこで、現状を次世代につなげるための施策も実施している。

    野々市市は、本社機能を市内に移転した企業の市税を軽減する方針を決め、開会中の市議会定例会に関連条例案を提案した。県によると、可決されれば、県内の市町で本社機能の立地を促す条例は初めて。3年の期間限定で固定資産税と都市計画税をそれぞれ3~9割減らす。来年1月1日に施行予定。

    軽減率は、東京23区にある本社機能の移転は50~90%、23区外の本社機能の新設・拡充は33~90%で、3年間で段階的に縮小される。調査・企画部門などの事務所や研究所、人材育成の研修所の新設・増設が対象。

    引用元:野々市市 本社機能の移転促進 市税軽減方針 / 石川(毎日新聞)

    monotool shopstage tennoz mono-gatari area-news payo search-shop bridgebridge nonoichi allinone-gel bi-cafe goods info